倉吉市議会 2022-03-01 令和 4年第 2回定例会（第3号 3月 1日）
この間、時代の変化や指定管理の実績等を考慮しますと、その管理する施設の目的や性質にもよりますが、中には第三セクターによる指定管理や公営企業として直営するという施設もあるのではないかと今感じておるところなんですね。 なぜかというと、いよいよ旧グリーンスコーレは再生事業に向けて民間のコンサルタントが決まりました。経営コンサルタントが決まってもう事業が進んでおります。
この間、時代の変化や指定管理の実績等を考慮しますと、その管理する施設の目的や性質にもよりますが、中には第三セクターによる指定管理や公営企業として直営するという施設もあるのではないかと今感じておるところなんですね。 なぜかというと、いよいよ旧グリーンスコーレは再生事業に向けて民間のコンサルタントが決まりました。経営コンサルタントが決まってもう事業が進んでおります。
そのために、例えば公益社団法人化ですとか、独立組織化するということで株式会社ですとか、第三セクター化っていうようなことを他市での事例もございますことから、そういったものと比較検討した結果、いずれの場合においても、いずれの新たな公社組織への米子市の関与といったものが避けられないということになります。
これに加えまして、本市の外郭団体の経営が悪化している場合には、国の指針、これは第三セクター等の経営健全化方針の策定についてでありますが、この国の指針等に基づきまして経営健全化方針を策定し、国・県とも協議をしながら、当該外郭団体の抜本的な改革を含む経営健全化に取り組むこととしております。
だから過去のいろんな例を考えてみると、第一セクターであれ、第二セクターであれ、あるいは第三セクターであれ、成功事例はないんです。大体３５年。隣町のあのホールあたりもそうなんですけども、老朽化して、これを改修すればさらに金がかかる。国民宿舎でもそうなんですよね。大変どことも困っておられる。始めるのは簡単に始められるんですよ。
○（杉村経済部長） イオンリテールと、平成２８年現在の賃料等の形といたしましては、その当時、株式会社米子駅前開発、第三セクターのそれがションピングセンターの建物を所有し、そして立体駐車場を含めた底地と、それから裏の立体駐車場は、米子市の開発公社が所有していたということでございます。
整備新幹線の着工５条件の見直しというのは、着工５条件というのは、１つは財源の確保、それから２番目にはいわゆる収支採算性、３番目は投資効果Ｂ／Ｃ、４番目にはＪＲの同意というのがあるんですけれども、５番目に並行在来線の経営分離への地元への負担の同意ということでありまして、この５番目につきましては、新幹線整備をした後には並行在来線については地元の第三セクターでというような、そういった考え方でありますけれども
第三セクター等でも首長がなっておられるところもありますし、マリーナも一時社長等もやっておられたということでありますのでそんなことはないと思いますが、しっかりとそういう趣旨にのっとってやっていくということが大切だろうと思います。このイチゴについても、先ほど申し上げましたようにこの地域に一つの特産物をつくっていこうということでしたところでございますので、御理解いただければと思います。
そして、先ほど言われました、民間のって、これ、国を挙げての第三セクター、これがうまく起動している、だから成功しているんであって、これ、民間のですよ、民間というか、国民生活においてです、ごみ一つとっても分別が物すごくばちっと決まっちゃってる。そして、リサイクル率、これも世界のトップです。７０％近いと思います。日本、どれぐらいか御存じか分かりませんけど。その分、ごみは少ないです。
若桜鉄道が持続可能な公共交通であるためには、第三セクターとはいえ、もう少し主体を行政から民間へ、民間の活力も期待されてはと思うのですが、このあたり、民間の活力を使われることについて、お考えを伺いたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
昭和６２年１０月に、第三セクターとして運行を始め、３０年余り若桜鉄道は先ほども申し上げましたように若桜谷の主要な公共交通でありますので、髙橋議員お尋ねの廃線につきましては、現在のところ考えていないというところであります。 最初の答弁といたします。 ○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
第三セクターに移行されたときというのは、スローガンといいますかキャッチフレーズで、乗って残そう若桜線というのがあったかと思います。
在来線につきましては、北海道、北陸、九州新幹線の並行在来線についてでございますが、一部の区間を除いて、経営分離された区間が多く、その場合は、第三セクターにより運行されているというふうに伺っております。 ○（岩﨑副議長） 又野議員。 ○（又野議員） 基本的には、赤字が予想される並行在来線、経営分離がされ、第三セクターになっているようです。
５番目が、並行在来線の経営分離についてのいわゆる沿線自治体の同意、在来線の第三セクター化等という。この５条件がなかなか厳しい。ですから、先ほど冒頭に申し上げていましたように、この鳥取の地方は太平洋側の新幹線、これを整備することによって大きな、人も出し、金も出し、物も出してしまったと。今となってこの５条件をクリアすることは大変厳しい状況であります。
質問要旨の３番目に移りますけれども、ここの部分も今の質問要旨にかぶる部分もあろうかと思いますが、なぜ純粋な民間事業者で第三セクターでもない株式会社東浜に対して債務超過の全額を町から補填しようとされるのかと。 同社に対する町行政のスタンスというは、同社の自主的な運営とそれに対する町の支援であったというふうに私は理解しております。
だから、いつまでたってもこれが第三セクターの運営なんだなんて言って、税金が毎年何億円も使われるというようじゃ、本当にだめだなと思っとるわけです。 乗客についても、事実、毎日１０往復、２０便ほどが走っとるわけですが、それは私らの目から見たら、常に空箱に近い状態なんです。だから、どういう計算で年間３０万人だ、４０万人だという数字を積み上げられとるのかな。
このまま進めば第三セクターで破綻した夕張市の二の舞になりそうです。町長も行政職も議会も誰も責任をとらなくてもいい事業では、成功する確率は限りなくゼロ％に近いと思われます。老婆心ながら、数年中に最悪の事態が懸念されるため、繰り返し質問させていただくことを御理解願いたいと思います。 ○議長（飯田 正征君） 松本町長。 ○町長（松本 昭夫君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。
従来、清掃工場、これは平成１０年、１１年、１２年ごろに起債して建設したものでございますけれども、などの大型事業の起債の償還が終了したことや、建設事業を平準化させコントロールしてきたこと等によりまして、比較的順調に大きく改善してきたところでございますけれども、今後は第三セクター等改革推進債の償還や清掃工場の基幹改修、そして多くの公共施設の老朽化への対応などが見込まれますことから、良化のスピードというのは
それから、広域連合とか第三セクターなんかを加えた分の連結のものになってくるとちょっとその後。相手のでき上がり、精査をした後のでき上がりを考えなければその後でないとできないというのはよくわかるので、そのできた段階できた段階での公表というか資料提供とか、そういうものはできるのでしょうか、していただけるのでしょうか。その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（飯田 正征君） 松本町長。
がいなタウンということで開発し、土地開発公社が保有して利活用に努めていたものでございますけれども、その土地開発公社が持ったまま、土地開発公社自体が負債を抱えて息詰まっていたというような状況がありまして、遠藤議員さんを初め、議会の皆様からの御意見も賜りながら土地開発公社のやはり債務の解消を図ることが、将来的な市民負担の軽減につながるのではないかというような判断により行った公社解散の手続の中で、市が第三セクター